Satoshi Ikarashi's memo,
probably Japanese only.
いかちょー こと五十嵐智のメモ帳
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警察庁は、フィッシングが処罰できれば、不正アクセスによる被害の未然防止につながるとみている。不正アクセス事件では、フィッシングで得た情報を悪用したケースが大半だが、金銭的な被害の発生まで被害者が気付きにくく、捜査も後手に回っていた。一方で、利用者の注意で被害は防げるとの指摘もあり、防御のための知識の啓発も課題だ。
現行法では、フィッシングサイトの開設自体は犯罪ではなく、開設者を特定する捜査にも限界があった。通販サイトで約8500万円相当の商品が不正に購入された事件では、警察がフィッシングサイトを確認してから犯人の検挙まで１年半かかり、被害が拡大した。
一般社団法人「ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」（東京）に寄せられたフィッシングサイトの情報は2010年が1786件で、前年に比べて７割増。警察庁幹部は「フィッシングサイトの開設者を検挙できれば、フィッシング詐欺などの実行犯の解明にもつながる」と話す。
